日本でも注目を集めているライドシェアサービスが、いよいよ本格的にスタートしました。
一般のドライバーが自家用車で有料の運送サービスを提供するこの新しい移動手段は、タクシー不足の解消や利便性の向上に期待が寄せられています。
しかし、ライドシェアを利用するには、ドライバーの免許要件や料金体系など、従来のタクシーとは異なる点があります。
また、安全性の確保やドライバーの労働条件など、克服すべき問題点も指摘されています。
本記事では、ライドシェアの仕組みや特徴、メリットとデメリットについて詳しく解説します。
これからライドシェアを利用しようと考えている方や、ドライバーとして参加することに興味がある方は、ぜひ参考にしてください。
- 日本版ライドシェアは、タクシー会社の管理下で一般ドライバーが自家用車で有償運送を行うサービスである
- ライドシェアの利用には専用アプリでの予約が必要で、料金はタクシーと同等だがキャッシュレス決済のみ対応している
- ライドシェアは現在、東京や神奈川など一部の地域で、タクシー不足の時間帯に限定して運行が認められている
- ライドシェアドライバーには普通免許と無事故の条件があり、タクシー会社による研修や安全管理が義務付けられている
ライドシェアとは？新しい移動手段の選択肢
ライドシェアとは、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶサービスのことを指します。
タクシー会社が研修や運行管理などを行う運営主体となり、ドライバーの安全管理のもとで自家用車を使って運行が行われます。
ライドシェアの導入によって、タクシー不足で利用できない人を減らすことが期待されています。
従来のタクシーとは異なり、アプリを使って配車する方式が主流で、流しのタクシーを拾うように走行中の空車を捕まえて乗ることはできません。
料金はタクシーと同額で、アプリで乗車地と降車地を入力すれば、乗車前に運賃が決まる仕組みとなっています。
支払いは原則、キャッシュレスで現金は使えません。
ライドシェアは新しい移動手段の選択肢として注目されていますが、一方で安全面や労働条件などの課題もあり、今後の動向が注目されています。
ライドシェアの仕組みと特徴
ライドシェアは、タクシー会社が運営主体となり、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶサービスです。
利用者は、「ＧＯ」や「Ｓ－ＲＩＤＥ」といったアプリを使って配車します。乗車地や乗車時間などの条件がライドシェアの車両とマッチングした場合、乗車地に迎えにきてくれます。
料金はタクシーと同額で、アプリで乗車地と降車地を入力すれば、乗車前に運賃が決まる仕組みとなっています。
支払いは原則、キャッシュレスで現金は使えません。
ライドシェアの特徴は、タクシー会社が運営主体となることで、ドライバーの安全管理や車両の整備管理が徹底されている点です。
また、運行が認められる曜日および時間帯も限られており、需要が供給を上回る時間帯のみとなっています。
ライドシェアとカーシェアリングの違い
ライドシェアとカーシェアリングは、どちらも車を共有するサービスですが、その仕組みは大きく異なります。
カーシェアリングは、利用者が自分で車を運転して移動するのに対し、ライドシェアは、ドライバーが利用者を目的地まで運転して移動するサービスです。
カーシェアリングは、利用者が車を借りて自分で運転するため、利用者には運転免許が必要です。
一方、ライドシェアは、ドライバーが運転するため、利用者に運転免許は必要ありません。
また、カーシェアリングは、利用者が車を借りる際に、ガソリン代や駐車場代などの費用が別途かかりますが、ライドシェアは、料金に全て含まれています。
ライドシェアとカーシェアリングは、どちらも車を共有するサービスですが、利用方法や料金体系が異なるため、利用者のニーズに合わせて選択することが重要です。
ライドシェアのメリットとデメリット
ライドシェアのメリットは、タクシーが不足している地域や時間帯でも、移動手段を確保できる点です。
特に、都市部では深夜や早朝などタクシーが不足しがちな時間帯に、ライドシェアが活躍することが期待されています。
また、ライドシェアは、ドライバーにとっても副業としての収入源になるメリットがあります。
一方、デメリットとしては、安全面での懸念があります。
ライドシェアのドライバーは、タクシー運転手のような専門的な教育を受けていないため、事故のリスクが高いという指摘もあります。
また、ライドシェアのドライバーは、労働者としての権利が保障されていないという問題もあります。
ライドシェアは、利用者とドライバーの双方にメリットがある一方で、安全面や労働条件などの課題もあるため、今後の動向が注目されています。
ライドシェアドライバーに必要な免許と条件
ライドシェアのドライバーになるには、普通自動車第一種運転免許を取得していることが必要です。
タクシー運転手のように、第二種運転免許は必要ありません。
ただし、過去2年間に無事故・無違反であることが条件となっています。
また、ドライバーには、タクシー会社が実施する研修の受講が義務付けられています。
研修では、安全運転や接客マナーなどが指導されます。
ドライバーの年齢制限はありませんが、タクシー会社によっては、20歳以上70歳未満などの制限を設けているところもあります。
ドライバーの報酬は、基本給に加えて、運行実績に応じた歩合制が一般的です。
時給1500円程度の報酬を設定しているタクシー会社もあります。
ライドシェアのドライバーになるには、一定の条件を満たす必要がありますが、副業としての収入源になることが期待されています。
日本でライドシェアが禁止されていた理由
日本では、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶことは、「白タク」として禁止されていました。
その理由は、安全性の確保と既存のタクシー業界の保護にあります。自家用車を使った有償運送は、事故のリスクが高いとされ、また、タクシー業界の経営を圧迫するとの懸念がありました。
しかし、近年、都市部を中心にタクシー不足が深刻化し、移動手段の確保が課題となっていました。
そこで、政府は、タクシー会社が運営主体となり、一定の安全基準を満たした上で、自家用車を使った有償運送を認める方針を打ち出しました。
ライドシェアを解禁するにあたっては、タクシー会社がドライバーの研修や車両の管理を行うことで、安全性を確保することが条件となっています。
日本でライドシェアが解禁されたことで、移動手段の選択肢が広がることが期待されています。
ウーバーなど海外のライドシェアサービス
海外では、ウーバーやリフトなどのライドシェアサービスが普及しています。
これらのサービスは、スマートフォンのアプリを使って、近くにいるドライバーを呼び出すことができます。
料金は、移動距離と時間に応じて自動的に計算され、クレジットカードで決済されます。
ドライバーは、自分の空き時間を利用して、副業として運転することができます。
海外のライドシェアサービスは、利便性と低価格が魅力となっており、多くの利用者を獲得しています。
一方で、安全面での懸念や、既存のタクシー業界との軋轢などの問題も指摘されています。
日本でも、海外のライドシェアサービスの参入が検討されていますが、現行法では認められていません。
日本では、タクシー会社が運営主体となったライドシェアサービスが解禁されたことで、海外とは異なる形態でのライドシェアの普及が期待されています。
日本版ライドシェアがスタート！気になる料金やアプリは？
2023年4月8日、東京都内で「日本版ライドシェア」のサービスが始まりました。
日本版ライドシェアは、タクシー会社が運営主体となり、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶサービスです。
利用者は、専用のアプリを使って配車を依頼し、料金はタクシーと同等の水準に設定されています。
サービス開始初日には、都内のタクシー会社5社が参加し、合わせて9台の車両が運行されました。
国土交通省は、日本版ライドシェアを「タクシーの運行を補完するもの」として位置づけており、タクシーが不足する地域や時間帯を中心に、サービスの拡大を図る方針です。
日本版ライドシェアは、利便性と安全性の両立を目指した新しい移動サービスとして注目を集めています。
ここでは、日本版ライドシェアの概要と、気になる料金やアプリについて詳しく解説します。
日本版ライドシェアの概要と特徴
日本版ライドシェアは、タクシー会社が運営主体となり、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶサービスです。
ドライバーは、タクシー会社が実施する研修を受講し、安全運転や接客マナーなどを学びます。
車両は、ドライバーの自家用車を使用しますが、タクシー会社が車両の整備や管理を行います。
利用者は、専用のアプリを使って配車を依頼し、乗車地と降車地を指定します。
料金は、タクシーと同等の水準に設定されており、アプリ上で事前に確認することができます。
日本版ライドシェアの特徴は、タクシー会社が運営主体となることで、安全性と利便性の両立を目指している点です。
ドライバーの研修や車両の管理を徹底することで、事故のリスクを抑えつつ、タクシーが不足する地域や時間帯でも、移動手段を確保することができます。
ライドシェアの料金体系と決済方法
日本版ライドシェアの料金は、タクシーと同等の水準に設定されています。
具体的には、初乗り運賃が1.5キロメートルまで730円、以降は280メートルごとに90円加算されます。
深夜料金は、午後10時から午前5時までの間、通常料金の1.2倍となります。
料金は、アプリ上で事前に確認することができ、利用者は目的地までの料金を把握した上で、配車を依頼することができます。
決済は、原則としてキャッシュレスで行われます。利用者は、アプリに登録したクレジットカードやデビットカードで料金を支払います。
現金での支払いは受け付けていません。これは、ドライバーと利用者の間でのトラブルを防ぐためです。
日本版ライドシェアの料金体系と決済方法は、利用者にとって分かりやすく、安心して利用できるようになっています。
ライドシェアに使えるアプリと配車方法
日本版ライドシェアを利用するには、専用のアプリが必要です。現在、「GO」や「S.RIDE」など、複数のアプリが対応しています。
利用者は、アプリをダウンロードし、会員登録を行った上で、配車を依頼することができます。
配車方法は、アプリ上で乗車地と降車地を指定し、希望する車両の種類を選択します。車両の種類は、通常のタクシーと同様に、セダンタイプや大型タイプなどがあります。
配車依頼を受けたドライバーは、アプリ上で利用者の位置情報を確認し、乗車地に向かいます。
利用者は、アプリ上でドライバーの現在地や到着予定時刻を確認することができます。
日本版ライドシェアに対応したアプリは、利用者にとって使いやすく、スムーズな配車を可能にしています。
東京でスタートしたライドシェアサービス
日本版ライドシェアは、2023年4月8日に東京都内でサービスを開始しました。
サービス開始初日には、都内のタクシー会社5社が参加し、合わせて9台の車両が運行されました。
参加したタクシー会社は、日本交通、帝都自動車交通、国際自動車、日の丸交通、大和自動車交通の5社です。
これらのタクシー会社は、国土交通省から日本版ライドシェアの運営主体として認定を受けています。
東京都内では、当面、平日の朝7時から10時、夕方4時から7時、土曜と日曜の朝10時から夜7時の時間帯に、ライドシェアサービスが提供されます。
国土交通省は、東京都内のタクシー不足の解消を目的に、ライドシェアサービスの導入を進めています。
今後、参加するタクシー会社や運行台数の拡大が期待されています。
大阪など他の地域でのライドシェア展開予定
5月からは、タクシーの営業区域ごとに以下の地域でサービスが認められました。
▽「札幌交通圏」（札幌市など）
▽仙台市
▽埼玉県の「県南中央交通圏」（さいたま市など）
▽「千葉交通圏」（千葉市など）
▽「大阪市域交通圏」（大阪市など）
▽「神戸市域交通圏」（神戸市など）
▽「広島交通圏」（広島市など）
▽「福岡交通圏」（福岡市など）
さらに、国土交通省は3月29日、このほかの地域で地元のタクシー会社の意向がある場合には、金曜と土曜のそれぞれ午後4時台から翌日の午前5時台にかけて、営業区域内のタクシー台数の5％以内であれば、ライドシェアのサービスを認めるなどの新たな方針も示しました。
このため今後、サービスが提供される地域は拡大するとみられます。
ライドシェア普及における課題と問題点
ライドシェアのサービスを進めていく上での課題の1つが安全な運行の確保です。
ライドシェアのドライバーはタクシーの運転手と異なり第二種運転免許がなくても運行できます。
ただ、安全を確保するためにドライバーは直近2年間、無事故であることなどが条件となっています。
また、タクシー会社が車両の整備を行うほか、タクシーのドライバーと同じ水準の研修を実施することが求められています。
事故が起きた場合の最終的な責任もタクシー会社が負うことになっていて、タクシー事業と同等に対人で補償額8000万円以上、対物で200万円以上の任意保険などに加入しなければなりません。
一方、ライドシェアのドライバーをどれだけ確保できるかという懸念も聞かれます。
ライドシェアはタクシーを補完するサービスとして位置づけられているため、運行できる時間帯が限定されるほか、収入などの待遇面も含めてどれだけ関心を持ってもらえるかも今後の課題といえます。
さらに、乗客とドライバーの間で支払いなどをめぐるトラブルをどう防ぐかも重要な点です。
今回のサービスでは、トラブルを未然に防ぐため、サービスの利用はアプリで車を予約する場合に限定していて、事前に目的地や運賃を確定させ、支払いもアプリを使った原則、キャッシュレスで行う仕組みとなっています。
ライドシェアQ＆Aよくある質問
ライドシェアの利用方法は？
専用アプリで配車を依頼し、乗車地と降車地を指定します。
料金はタクシーと同等の水準で、アプリ上で事前に確認できます。支払いは原則キャッシュレスです。
ライドシェアのドライバーになる条件は？
普通自動車第一種運転免許を取得し、過去2年間無事故・無違反であることが条件です。
タクシー会社が実施する研修の受講も義務付けられています。
ライドシェアの運行時間や地域の制限は？
タクシーが不足する時間帯や地域に限定して運行が認められています。
例えば東京23区では平日朝7時から10時台まで等の時間制限があります。
ライドシェアの車両の条件は？
ドライバーの自家用車を使用しますが、軽自動車も可能です。
車両の整備や管理はタクシー会社が行います。ライドシェア車両であることを外部に表示することが義務付けられています。
ライドシェアの安全対策は？
ドライバーの研修や車両管理を徹底し、事故時の責任はタクシー会社が負います。
タクシーと同等の任意保険加入も義務付けられています。
配車はアプリ経由に限定し、料金トラブル防止のためキャッシュレス決済を原則としています。
まとめ
記事のまとめ
- ライドシェアとは、一般ドライバーが自家用車で有料で人を運ぶサービスである
- ライドシェアは、タクシー会社が運営主体となり、ドライバーの安全管理を行う
- ライドシェアの利用には、専用アプリでの配車予約が必要である
- ライドシェアの料金は、タクシーと同等の水準に設定されている
- ライドシェアの支払いは、原則キャッシュレスで行われる
- ライドシェアは、タクシーが不足する地域や時間帯に限定して運行される
- ライドシェアのドライバーには、普通自動車免許と無事故の条件がある
- ライドシェアの車両は、軽自動車も利用可能だが、会社によって制限がある
- ライドシェア車両は、外部にステッカーなどで表示されている
- 日本版ライドシェアは、2023年4月8日に東京都内でサービスを開始した
- 日本版ライドシェアは、今後、他の地域にも拡大する予定である
- 日本版ライドシェアは、タクシー会社の管理下で安全性を確保している
- 日本版ライドシェアは、ドライバーの研修や車両の整備を徹底している
- 日本版ライドシェアは、事故時の責任をタクシー会社が負う仕組みである
- 日本版ライドシェアは、今後の運用状況を評価し、改善していく必要がある
